弁護士費用について

はじめに
　弁護士費用の金額やお支払方法については，弁護士と依頼者との間でよくご相談の上，取り決めをします。
　弁護士が「見積書」を作成した上で，依頼者にご確認いただき，契約をしますのでご安心ください。

着手金・報酬金
　「着手金」とは，弁護士が依頼を受けた仕事について，結果に成功・不成功があるときに，結果にかかわらず，弁護士が手続を進めるために着手時に支払う費用です。なお，調停や訴訟等が長引いた時に追加で弁護士費用を請求されるのではないかとご心配になる方もおられますが，原則として，そのようなことはありません。
　着手金の額については，お受けした事件によって，様々ですので，相談の際に，ご説明致します。

　「報酬金」とは，弁護士が依頼を受けた仕事を行い，結果がでた場合に，それが「成功」（目的を達した）時に，目的を達した割合に応じて，支払っていただくものです。
　例えば，報酬額を，目的を達した場合の１０％とすることに取り決める場合が多いのですが，これを例にすると， ５００万円の損害賠償請求訴訟を提起し，判決で，５００万円が認められれば，５０万円の報酬を，３００万円が認められたという場合には，３０万円の報酬をお支払いいただくということになりますし，残念ながら，完全に敗訴した場合には，報酬のお支払いはありません。

手数料
　「手数料」とは，契約書作成，遺言書作成，遺言執行等，１回程度の手続で完了する時の弁護士費用です。

実費
　事件の処理などで実際に出費されるもので，裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代，記録謄写費用，手続の種類によっては裁判所に納める保証金や供託金，鑑定料，交通費など，着手金や報酬とは別にご負担いただく費用です。

「見積書」と「契約書」
　私達の事務所では，「はじめに」に記載したように，相談の上，ご希望もお聞きして，どのような解決方法を選択するのか（例えば，示談交渉にするのか，調停を申し立てるのか，訴訟提起をするのか等），その場合の着手金の額，報酬の決め方，実費の額及び具体的な内容を記載した「見積書」を作成し，お送りします。
　この見積書をよく検討された上で，ご了解いただければ「契約書」を作るようにしています。

法律相談料
　お客様に対して行う法律相談の費用です。
　当事務所では，初回法律相談費用については，概ね３０分〜４０分を予定し，相談料は，消費税を含め，５5００円としています。


　なお，日本弁護士連合会のホームページの「法律相談ガイド」の中で，弁護士費用についての説明や，「市民のための弁護士報酬ガイド」等を公表していますので，ご参考にして下さい。http://www.nichibenren.or.jp/contact/cost/legal_aid.html

法テラス代理援助制度について

法テラスの代理援助制度
　法テラス援助事業による無料法律相談とは別に，事件を弁護士に依頼する際の弁護士費用についても，収入及び資産に関する要件を満たせば法テラスによる援助制度を利用して弁護士費用を立て替えてもらい，当事務所の弁護士に依頼することができます。
　また，法テラスへの申し込み手続きも，当事務所を通じて行うことができます。

法テラス援助事業を利用するための収入のめやす
　申込者及び配偶者の手取り月収額（賞与を含む）が下の表の基準を満たしていることが要件になります。
　離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。
　申込者など同居している家族の収入は，家計の貢献の範囲内で申込者などの収入に合算します。

家族人数	手取り月収額の基準	家賃又は住宅ローンを負担している場合に 加算できる限度額
１人	１８万２０００円以下	４万１０００円以下
２人	２５万１０００円以下	５万３０００円以下
３人	２７万２０００円以下	６万６０００円以下
４人	２９万９０００円以下	７万１０００円以下

但し，資産がある場合その他条件により利用できない場合があります。
詳しくはこちらをご参照ください。